2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件 ） （離婚後の子の養育に関する件） （難民認定制度に関する件） （訴訟手続のＩＴ化に関する件） （外国人労働者向け
も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件 ） （離婚後の子の養育に関する件） （難民認定制度に関する件） （訴訟手続のＩＴ化に関する件） （外国人労働者向け
また、相談コーナーに来ることができない方、近隣の相談コーナーで母国語による相談をできない方のため、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置して対応しているところでございます。
また、先ほど申し上げました外国人労働者向けの相談ダイヤルを設置をして、こちらは全国どこからでも対応できるんですけれども、こちらでも十三言語対応できる体制を整備しておるところでございます。 今申し上げましたように、外国人労働者相談コーナーについて、これまで対応言語数の拡充、それから設置数の増加に努めてまいりました。
それから、六十九か所の労働局、労働基準監督署、ここでも外国人労働相談コーナーというものを設置したりでありますとか外国人労働者向けの相談ダイヤル、こういうものをやっております。
その上で、後段御指摘のございました平成二十四年の通知どおり技能講習が行われているのかということについてでございますが、先ほど御指摘にもございましたように、御指摘の通達、日本語の理解力が十分でない外国人労働者の方々に対する講習につきましてはその日本語能力に配慮をいたしまして、例えば外国人労働者向けコースを設置することといったことを定め、またその指導の徹底ということを都道府県労働局長に通達しているわけでございますが
平成二十四年十月十日に発出された通知では、技能講習を行う登録教習機関が日本語の理解が十分ではない外国人労働者に対する技能講習を実施する場合は、原則、外国人労働者向けのコースを別途設置することであったり、また、通訳を置きなさいとか、修了試験における筆記試験を外国語に翻訳して行うこととするなど、外国人労働者に対して、その日本語能力に配慮した技能講習を実施されるよう指導されたいと、そういう形で通知を出しているんですが
また、外国人労働者相談コーナーに来訪できない方への外国人労働者向け相談ダイヤルの対応言語を、同じように六言語から八言語にふやします。
外国人労働者相談コーナーに来訪できない方につきましては、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置しまして、同じく六言語で対応しております。 こうした体制の下で、現在、外国人労働者からの相談を全国で年間約一万件受け付けているところでございます。しかしながら、相談できる曜日が限定されている言語もありますので、今後、相談体制を充実させることを検討しております。
具体的には、ポスター、パンフレットの作成、配布、事業団体などを通じた周知啓発、協力要請、また、技能実習受入れ事業主などへの周知、指導、そして、留学生を始めとする専門的、技術的分野の外国人の就職支援、労働条件等の相談窓口の周知、これは六言語ですね、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の外国人労働者向けの相談ダイヤル等の取組を、関係行政機関、これは法務省とも連携をしながら実施しているところでございます
また、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置いたしまして、先ほどの相談コーナーに来訪することができない方からのベトナム語による電話相談を受け付けているところでございます。 なお、今申し上げましたベトナム語に対応しました相談コーナー、相談ダイヤルにつきましては、水曜日と金曜日の週二回、午前十時から午後三時まで実施しているというところでございます。
先生から御指摘がありましたとおり、外国人労働者が多い一部の地域では外国人労働者向けの無料申告相談会も実施しているというふうに承知しております。
国税庁、佐川さんでえらいクローズアップされましたけれども、所得税の確定申告時期において各地の税理士会は独自に土日に外国人労働者向けの無料申告相談を実施しているということを、国税庁としてはその実態を把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○川内委員 外国人の方がいきなり税務署に行くと、言葉も全くわからなかったりして、物すごい窓口が混乱するらしいんですけれども、税理士会がそういうことを避けるために独自に外国人労働者向けの無料申告相談を継続するに当たり、税理士会から国税庁あるいは地元の税務署に対して支援要請があった場合、国税庁としてしっかり御対応いただけるかということを教えていただきたいと思います。
先日の報道でありますけれども、政府の方では外国人労働者向けの新たな在留資格をつくって、最長五年間の技能実習を修了した外国人に対して、更に最長五年間就労できる資格を与えることを検討しているという報道がありました。
厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署におきますベトナム人の方の技能実習生からの相談につきましては、これまでもベトナム語で作成をした外国人労働者向けのパンフレット、これを活用することによりまして相談に対応してきているところでございます。
○有田芳生君 是非お願いしますとともに、もう一つ更に伺いたいんですが、厚生労働省の外国人労働者向けの相談ダイヤル、これは英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の五言語しか対応しておりませんけれども、先ほどから明らかになっておるように、ベトナム人技術労働者が、実習生が増えてきている状況の下で、やはり厚労省の外国人労働者向けの相談ダイヤルでもベトナム語を入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか
まず、全国の労働基準監督署におきましては、ベトナム人技能実習生につきまして、ベトナム語で作成した外国人労働者向けパンフレットを活用することによりまして申告の受け付けを行っているところでございます。 また、新法施行後におきましては、新たに設立する外国人技能実習機構の相談窓口におきまして、ベトナム語での相談を受け付けることができるようにし、適切に申告につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、全国の労働基準監督署等におきましては、外国人労働者向け相談ダイヤルや外国語に対応した相談員を活用することによりまして、技能実習生からの申告等についても適切な受け付けを行っているところでございます。
この中で、若年者雇用対策事業は数多く実施されているものをなるべく効果の上がるようにまとめなさいといったこと、それから二億円強掛けて作成した外国人労働者向け雇用対策パンフレットが外国人向けなのに全て日本語表記で作成されていることなど、前政権下の平成二十年度予算の無駄が指摘されていましたが、現在の改善状況について総務大臣にお伺いいたします。
○吉川沙織君 今総務大臣から御答弁いただきましたとおり、外国人労働者向けパンフレットが全て日本語で前政権下で作られていて、ようやくそれが英語や中国語に対応したものが作られている、そんな御答弁をいただきました。 もう一つ、政策評価の観点からお伺いしたいと思います。 昨年の三月末、これまた総務省行政評価局は政策評価の点検結果を公表されています。この中で重要対象分野のフォローアップが示されています。
今、二つ政策評価という観点から申し上げましたが、前政権下で外国人労働者向けパンフレットが全て日本語表記で作られていたり、そしてまた、重要対象分野のフォローアップで総務省行政評価局が施策の実効性を高めるための指摘を各省に行うことで、施策を本当に必要とする層に届くよう取組を続けていらっしゃるところですが、実効性を高めるためには様々な方策が取られてしかるべきであると考えます。
雇用二事業、かつて三事業というふうに言われましたけれども、例のスパウザ小田原とか私のしごと館とか、非常にかつても問題があったということで、今御指摘のそのパンフレットも、外国人労働者向けのパンフレットにもかかわらず、施設名のみは四か国語による外国語表記だけれども本文は全部日本語だということで、こういう問題が散見されますので、これ徹底的に見直しをしていきたいと。
例えば、二億強を掛けて外国人労働者向けの雇用対策パンフレットを作っておられるんですが、これ外国人労働者向けにもかかわらずすべて日本語表記で作られていたり、あと、事業内容が類似しているものを効率化を図りなさいということが指摘されているなど、前政権下の平成二十年度予算の無駄が指摘されております。
それから、外国人労働者向けのパンフレットを七カ国語分つくっておりまして、これを事業主に配って啓発に努めているということであります。 今回の協定に基づきまして、フィリピン国籍の看護師、介護福祉士の方が入られるわけでございますが、これも全く同様に適用の対象ということになるわけでございます。
なお、同県におきましては、最近外国人労働者が急増しており、登録済みの者が約一万四千人、警察の調べでは実態はその倍以上いると言われておりますが、三重県知事から、外国人労働者専門官の三重県への配置、外国人労働者向けの就労に関するマニュアルの作成、不法就労者等に対して指導を行う専門官の新設など五項目についての要望書が提出されております。
したがって、現在のところ、外国人労働者向けの特別の対策は必要がないと申しますか、むしろ各事業者が、保安教育を実施するということで対応できるのではないかと考えております。
○清水（傳）政府委員 諸外国の例といたしまして、外国人労働者向けにほとんど例外なく労働許可制度をもって対応している、そういうように私ども承知をしておるわけでございます。これはそれぞれの国の歴史的な背景と申しますか、移民国であるというふうな状況、あるいは一時的な労働力の導入を図るとか、そういうふうな中でそうした許可制が設けられているように承知をいたしております。